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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。[A11183455]大コンメンタール刑法〈第9巻〉174条~192条 [単行本] 仁,大塚、 文哉,佐藤、 和雄,河上; 佑紀,古田。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。■行刑施設の変遷 井上一志 カズサ■FASD2023110702■。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。判例時報 平成25年/2013年 別冊1冊 37冊 平成24年衆議院議員総選挙定数/水俣病認定/特許権侵害/紙おむつ処理容器/アスベスト/【2203-113】。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化